会社に退職の意思を伝えたいけれど、引き止められそうで言い出せない。しかも、退職日や有給休暇の消化についても、会社ときちんと交渉してほしい——そんな悩みを抱えたことはありませんか。
ある退職検討者のモヤモヤ
※以下は、退職を切り出せずに悩む方によくある状況をもとに構成した一例です。特定の個人の実体験を描いたものではありません。
悩み:退職を切り出せず、有給消化も交渉できていない
Iさん(20代・会社員)は転職先が決まり退職を考えていましたが、直属の上司に強く引き止められそうな雰囲気があり、退職の意思をなかなか切り出せずにいました。残っている有給休暇もきちんと消化したいと考えていました。
葛藤:退職の意思を伝えるだけのサービスでは物足りない
退職代行サービスの中には「意思を伝えるだけ」のものもあると知り、それでは有給消化や退職日の調整について会社と交渉してもらえないのではと不安がありました。
転機:労働組合運営の「円満退職ユニオン」との出会い
そんなとき見つけたのが「円満退職ユニオン」でした。労働組合法人として運営されており、退職意思の通知だけでなく、退職日の調整協議や有給休暇取得についての協議まで、会社と直接交渉できる点に、Iさんは「これなら有給もきちんと消化できそう」と関心を持ちました。
体験:一律料金で、退職条件まで協議
一案件一律22,000円で契約したIさんは、退職意思の会社通知に加えて、退職日の調整や有給休暇取得についての協議、最終賃金の確認まで、労働組合として会社と直接やり取りしてもらうことができました。
After:有給を消化し、円満に退職
自分で会社と交渉することなく、有給休暇の消化や退職条件についての協議を任せられたことで、Iさんは精神的な負担を抱えることなく退職手続きを終えることができました。
円満退職ユニオンとは
労働組合法人(2026年4月20日法人登記、京都市伏見区)が運営する退職代行サービスです。労働組合として、使用者(会社)と団体交渉を行う権利に基づき、退職条件についての協議を行います。
料金
一案件一律22,000円で、追加料金はありません。
対応内容
退職意思の会社通知、退職日の調整協議、有給休暇取得についての協議、最終賃金確認、必要書類確認に対応しています。
弁護士との違い
円満退職ユニオンは労働組合法人であり、弁護士資格は保有していません。労働組合として団体交渉を行う権利に基づき、退職日・有給休暇・賃金についての協議は行えますが、損害賠償請求や訴訟が必要な場合には弁護士を案内する体制になっています。弁護士に依頼する場合と比べてどちらが優れているというものではなく、対応できる範囲が異なる点をご理解の上ご検討ください。
こんな人におすすめ
- 会社に退職を切り出せず、代わりに伝えてほしい人
- 有給休暇の消化や退職日について会社と交渉してほしい人
- 一律料金で分かりやすいサービスを探している人
契約前に確認しておきたいこと
損害賠償請求や訴訟トラブルに発展する可能性がある場合は、労働組合の対応範囲を超えるため、弁護士への相談が必要です。返金保証の有無については本記事作成時点で確認ができていないため、契約前に公式サイトまたは問い合わせでご確認ください。
よくある質問
Q. 弁護士ではないのに交渉できるのですか?
A. はい、労働組合には労働組合法に基づき使用者と団体交渉を行う権利があり、退職条件の協議はその範囲内で行われます。
Q. 追加料金はかかりますか?
A. いいえ、一案件一律22,000円で追加料金はありません。
Q. 訴訟になった場合も対応してもらえますか?
A. いいえ、損害賠償請求や訴訟が必要な場合は弁護士を案内する体制です。
まとめ:労働組合の交渉力で、円満に退職する
Iさんのように、退職を切り出せず有給消化にも不安がある方は少なくありません。円満退職ユニオンは、労働組合として退職条件を協議できる退職代行サービスです。まずは公式サイトで対応内容を確認してみてはいかがでしょうか。
免責事項: 本記事の内容は執筆時点(2026年8月)の情報をもとに作成しています。サービス内容・料金は変更される場合がありますので、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。個別の労働問題については、状況に応じて弁護士等の専門家にもご相談ください。
最終更新日: 2026年8月29日